2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
○政府参考人（其田真理君） 第一に、リクナビ運営者は、商品を検討する際に法令遵守等に関して適切な判断を行っていなかったということなど、個人情報保護法第二十条で求められる必要かつ適切な安全管理措置を講じておりませんでした。また、二十三条で求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供しておりました。
警察庁といたしましても、探偵業者の適正な監督を実施するため、探偵業者に対する法令遵守等に関する指導とともに、立入検査等により業務実態を把握することは重要であると認識しているところでございまして、今後とも、各都道府県警察において探偵業の適切な実態把握により適正な指導監督が行われるよう、指導を徹底してまいりたいと思っています。
この第三者提供の促進あるいは連結解析ということについて、この法案を作ります前に御検討いただきまして有識者会議の報告書というのをいただいていますけれども、そこでも、ｅ—ラーニング等を活用した法令遵守等に関する研修や研究者の個別ニーズに応じた支援の実施、あるいは支援実績やノウハウを蓄積して効果的な支援につなげることができる継続的な支援体制の検討ということが今後の利用者支援のあるべき方向性という形で提案をされてございます
また、この協議会で議論を行った上で、今年六月に繊維産業における外国人技能実習の適正な実施のための取組というのも決定をいただいているわけでありまして、この決定に基づいて、繊維業界における法令遵守等の徹底など、取組状況のフォローアップを行っているところであります。
○宮崎勝君 時間が来ましたので、引き続き、利用者保護、法令遵守等お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
これによって、再発防止策をつくったわけでありますけれども、再発防止策の実施状況等を定期的にチェックをする仕組みやあるいは法令遵守等の取組状況を事前予告なく捜査をする仕組みとするなどの仕組みをつくりまして、このようなことで適切な勤務管理が行われるように徹底をしなければならないと、このように考えて、反省を込めて徹底をしていこうと思っておるところでございます。
今回、監査・監督体制の強化策として、この防衛装備庁内に教育部門を設置をし、法令遵守等の教育を徹底することが盛り込まれておりますけれども、全員の職員あるいはどの職員に対してどういう教育をしていくという考えなのか、お尋ねします。
そういう意味では、監事の機能というのは、もちろん法令遵守等のコンプライアンス、そういった問題は当然のことですけれども、さらにもう少し広い範囲の中で、いわゆる法人が本来の公的目的のミッションを果たしているのか、それからまた効率的、効果的に運営されているのかと、こういったものを含めて監事というものが一定の役目、牽制を働かすということが極めて重要なものだと思っております。
また、中からのガバナンスという意味からは、業務方法書に法令遵守等内部統制の体制整備の記載を法律上義務付けております。また、役員に職務忠実義務及び任務懈怠に対する損害賠償責任も導入をいたしております。また、非公務員型の法人にも役職員の再就職の規制を導入するということを法定しております。
第二に、業務報告書への法令遵守等の体制の記載とともに、監事による不正事実の報告義務が措置されましたが、今般の厚労省所管法人の入札事案からも危惧されるように、実務上の報告窓口である各省の独法担当職員による隠蔽等の危険はないのか、さらに、最終的な大臣への報告やその指示内容は闇に埋もれることなく公表されるのか、これらの対処策について稲田行革担当大臣の御見解を伺います。
今回の法改正により、法令遵守等の内部統制の体制整備を業務方法書に記載することといたしておりますが、その内容としては、法令違反行為等のリスクの把握、監視、予防体制、法令違反行為等が生じた場合の対処方法、役職員から監事に対する報告体制等を想定いたしております。
また、先ほど御指摘があった内部からのガバナンスの問題ですけれども、これは、今回の新通則法第二十八条において、法令遵守等内部統制の体制整備を法人の業務方法書に定めるということを規定したところでございます。
○稲田国務大臣 内部からのガバナンスということから、法令遵守等の内部統制の体制整備を法人の業務方法書に書くことを法定いたしておりますので、その中に書かれたことも法的な拘束力があるというふうに考えております。
金融機関が販売します商品につきまして、特に法令遵守等の観点からのチェックということでございますが、金融機関におきまして適切なリーガルチェック等を実施する態勢が整備されているか、これはあくまでも態勢が整備されているかということを検査では検証しております。
繰り返しとなりますが、修正案提出者といたしましては、責任という文言を明記したことにより受入れ団体による法令遵守等が進むことを期待しているところでございます。
○政府参考人（島田泰助君） 松くい虫被害対策に係る空中散布に当たりましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の担当者会議等を開催しまして、空中散布の実施に当たっての法令遵守等を徹底するように指導をしているところでございます。
これは、機構が国民に信頼される組織としてスタートするために、新たに設立される機構には法令遵守等の面で問題のあった者を採用しないという機構の職員採用における取り扱いの話でございまして、二重処分には当たらないと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、機構に行かない職員につきましては、分限回避に向けましての努力というのは必要であろうと考えているところでございます。
第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務付けるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。 第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。
法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者に対する処分逃れ対策など、制度の見直しが後追いであり、寄せ集めの印象は免れないというような声も聞こえております。 コムスン事件は社会的影響が大きく、介護保険制度に対する信頼感を失わしめるものであった。
具体的な話でございますけれども、法令遵守の徹底を図るために、一応、全事業者に対して、法令遵守にかかわります担当者の選任を義務づけるということを基本的にお願いいたしまして、さらに、事業者の規模に応じまして、法令遵守等に係るマニュアルの整備、あるいは、大規模なところにつきましては内部監査の実施を義務づけるということを想定しております。
第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。 第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。